賃貸の遺品整理は何をすればいい？注意すべき3つのポイントを解説

大切な人の逝去は誰にとってもつらいものですが、故人がマンションやアパートなどの賃貸に住んでいた場合は遺品整理と並行して退去手続きなどをする必要があります。

とはいえ、遺品整理など初めてという人も多いことでしょう。

賃貸での遺品整理では退去にまつわるいくつかの注意点があります。

この記事では

• 賃貸の遺品整理でやるべきこと
• 賃貸の遺品整理は誰がする？
• 賃貸の遺品整理の注意点

について解説していきます。

賃貸の遺品整理でやるべきこと

賃貸の遺品整理で必要な手続きは以下のとおりです。

• 賃貸借契約の確認
• 関係者への連絡
• 必要書類の準備
• 遺品の確認
• 遺品の仕分け

賃貸借契約の確認

遺品整理をするときはまず故人が住んでいた賃貸の賃貸借契約について確認しましょう。

賃貸借契約には退去についての取り決めや、原状回復、費用の負担などについて詳しく記載されています。

賃貸借契約書が見当たらない場合は大家や管理会社に事情を説明し、再度写しを貰えないか連絡してみましょう。

関係者への連絡

賃貸物件にて家族が亡くなった場合は関係者へ連絡する必要があります。

関係者とは

• 大家
• 管理会社
• 相続人
• 連帯保証人

などが当たります。

孤独死の場合はそもそも遺族がいないか、関係を絶っている可能性が高いので第一発見者が管理会社などに連絡することになります。

必要書類の準備

賃貸で亡くなったのが親族の場合は死亡届や相続人証明書を準備する必要があります。

死亡届はなくなったことを知った日から7日以内に志望者の本籍地または届出人の居住地の役場に提出する義務があり、提出しない場合は罰則が適用されることもあるので注意しましょう。

遺産の確認

故人に貯金や株、生命保険など何らかの財産があった場合は必要な書類を確認しましょう。

遺言書があれば、その内容を確認します。遺言書には遺産の分配や相続人の指定が記載されている場合があります。

また財産や遺産の確認が終わったら、相続手続きを行うために相続登記を申請しましょう。

登記をすることで相続人が正式に財産を相続することができます。

遺品の仕分け

故人の部屋にある遺品を捨てるもの、取っておくもの、売却するものなどにわけましょう。

一点、売却時に宝石や美術品など高価なものは相続財産とみなされるので、相続税がかかります。

何が相続税の対象となるかは税理士や相続の専門家に相談し、円滑に手続きができるようにしましょう。

賃貸の遺品整理は一般的に遺族が行う

原則として賃貸で誰かが亡くなった場合は親や子供、兄弟などの遺族が遺品整理を行います。

ただし遺族であっても賃貸契約における相続人や連帯保証人でない場合は賃貸契約を解除したり、勝手に部屋に入って遺品整理を行うことはできません。

もし遺族がこれらに該当しない場合は故人の連帯保証人と連絡を取る必要があります。

賃貸の遺品整理の注意点

賃貸での遺品整理には以下の点に注意が必要です。

• 賃貸借契約書の内容
• 大家・管理会社への連絡
• 荷物の搬出などのルールを確認する

賃貸契約書の内容確認

借り手が亡くなった場合、賃貸権は連帯保証人や相続人に引き継がれます。

家賃の支払い、敷金の返却、部屋の家具や家財の整理や処分などの責任も同様です。

マンションを賃貸する際に故人が交わした契約内容は、『賃貸借契約書』に詳細に記載されています。

この契約書には、家賃や退去日、解約や違約金に関する事項などが明記されています。

退去時のクリーニングや原状回復費用の支払いについても、契約書で確認する必要がありますので、必ず目を通しましょう。

大家・管理会社への連絡

遺品整理を行う際には事前にマンションやアパートの管理人にその旨を伝えることが重要です。

管理人が常駐していないマンションやアパートも多いので、その場合は管理会社に連絡を入れましょう。

大きな荷物を運ぶ際には、共有スペースを一時的に塞いでしまう可能性がありますので、荷物の搬出作業の日時や詳細をある程度予め伝え、問題がないかを確認し、許可を取っておきましょう。

荷物の搬出などのルールを確認する

マンション等の賃貸には荷物の搬出やごみ捨てなどのルールがある場合があります。

荷物の搬出時の車の駐車場所や粗大ごみの取り扱いなどの詳細は管理会社に連絡した際に合わせて確認しておきましょう。

まとめ：賃貸の遺品整理は管理会社への連絡から

以上、賃貸での遺品整理について解説してきました。

賃貸で借り主が亡くなった場合はまず管理会社や大家へ連絡を入れましょう。

その後、賃貸契約書の内容に基づき原状回復義務やハウスクリーニングなどの対応を決めます。

ただし遺族が連帯保証人や相続人でない場合は勝手に手続きを進めることはできません。

その場合は然るべき連帯保証人と連絡を取ってから手続きを進めるようにしましょう。

遺品整理は個人でもできますが、方法がわかならかったり遺品が多いと非常に時間がかかることもあります。

遺品整理で困った場合は信頼できる業者に依頼するという手もあります。

遺品整理の業者選びに迷ったら片付けの忍びにぜひ相談してみてくださいね。